ロシアの秘密作戦「オペレーション・オーバーロード」が西側メディアを装った偽造動画を拡散することでフランスの暴動を悪用していたことがEU内部評価で発覚

親ロシア派の秘密ネットワークは、工作活動の一環としてウクライナやフランス、ドイツなどをおとしめる主張をソーシャルメディアなどに大量に投稿しています。オンライン上の情報操作や外国からの情報干渉の追跡・対抗を行うCheckFirstは、こうしたロシアの工作活動を「オペレーション・オーバーロード」と名付けています。

EUの分析によると、オペレーション・オーバーロードが欧米のメディアを装った動画を拡散し、フランスの視聴者を標的にした虚偽の情報拡散を実施していたことが判明しました。

ロイターが入手したEU内部の評価によると、オペレーション・オーバーロードで拡散された動画の中には、抗議活動を行う人を移民が性的暴行したという虚偽の主張や、テロ攻撃が差し迫っているといった虚偽の情報が含まれていたとのこと。

EU文書には「ロシアは、フランスの指導部が弱体であり、ますます権威主義的になっていると描写しようとしています。こうした出来事は、各国政府を弱体化させ、恐怖と分断を煽り、選挙を前に世論を形成する機会を提供します」と記載されています。ただし、ロシア当局やその他の関係者が抗議活動を先導したりエスカレートさせたりした証拠は見つからなかったとして、オペレーション・オーバーロードの活動を「社会不安に乗じた日和見主義的な行為」と評しています。

また、ロイターが入手したフランス外務省がまとめた別の内部評価では、ドナルド・トランプ氏を支持する「MAGA運動」に関連するイスラエルやアメリカのSNSアカウントも、暴動を過激なイスラム主義や移民と結びつける「敵対的な言説」を拡散していたことが判明しました。フランス外務省によると、2026年10月16日から18日の間に、フランスの暴動に関する「親ロシア派」からの投稿のうち、閲覧数が最も多かった上位10件のX投稿は、合計280万回の閲覧数を記録したとのこと。さらに、MAGA関連の当局者やメディア、インフルエンサーによるフランス暴動に関するX投稿は上位10件が同期間に4900万回以上閲覧されたほか、イスラエル当局者や政府機関、メディア、インフルエンサーによるものは上位10件が同期間に3500万回以上閲覧されていたとしています。

アメリカのシンクタンクであるランド研究所の上級政治学者であるエリナ・トレイガー氏は「こうしたキャンペーンは、時間をかけてヨーロッパ内外で西側民主主義がどのように見られるかを形作る、じわじわと続く『物語の競争』です。こうした動きは反移民感情を煽り、ヨーロッパの有権者を政治的な極端な方向へと追いやっていきます」と説明しました。