約19億円相当のAIチップがマレーシアの空港で押収される

初期調査の結果、この貨物は「アジアのある国」から出荷され、アジアの別の国へ輸出される予定だったことが判明しました。これらの品目は規制対象品目であるため正当な貿易許可が必要でしたが、「電子部品」として虚偽申告されていて、再輸出時に規制が課されないようにマレーシアを経由して出荷されていたとのことです。

担当者は「輸送を仲介したマレーシアの企業が、捜査に協力するため当局に呼び出された」と述べました。

担当者によると、この貨物は税関当局が2026年6月に阻止した同様の密輸未遂事件に関与した組織によって運ばれた疑いがあるとのこと。6月、当局は同じクアラルンプール国際空港で「コンピューター部品」と偽って申告された72台のサーバーを押収しています。このサーバー類は5292万リンギット(約20億5400万円)相当だったと報告されています。

マレーシアは2025年からアメリカ産の高度なAIチップの輸出および積み替え管理を強化しており、許可取得を義務付け、不正使用や転用が疑われる場合は事前申告義務を課しています。

AI研究機関のEpoch AIによると、2024年から2025年の間に中国税関はマレーシアからのサーバー輸入額を37億5000万ドル(約5914億8000万円)と報告した一方で、マレーシア税関は輸出額をわずか6億ドル(約946億3700万円)と報告しているとのこと。この差はNVIDIAの高性能チップ「H100」の単価で計算すると約15万ユニットに相当し、相当量の密輸が行われたことが示唆されています。ただ、マレーシアが積み替え管理を強化した後は、この差が大幅に縮小しているとのことです。