約2000万ドルの罰金が科せられてもVizioスマートテレビの「スパイ行為をオプトアウトする」オプションは依然として何の効果もない
結果として、各スマートテレビに搭載されたOSのうち、オプトアウトでACRが完全に遮断されるのはwebOS、Sony Google TV、VIDAA、Fire OSだけだったとのこと。これ以外のOSではオプトアウトしてもACRに関連すると思われる通信が継続していて、例えばSamsung Tizenでは通信の60%以上でACRと一致するデータが確認されたそうです。
特にひどかったのがSmartCast OS(Vizio TV)で、オプトアウトしても何の影響もなく、ACRに関するデータ収集は一切止まらなかったといいます。
Vizioは2017年、テレビがユーザーを監視していることを顧客に知らせなかったとして、アメリカ連邦取引委員会から220万ドル(約3億4800万円)の罰金を科されていました。同社はさらに約1700万ドル(約26億9200万円)の訴訟にも直面し、合計で約2000万ドル(約31億6600万円)の罰金を支払っています。
こうした罰金を受けてもなお、データを収集しているという研究結果が示されたことから、一部のメディアは「スパイ行為で得られる収入は摘発されるコストを上回るようだ」と指摘しています。
なお、研究者らは「データが暗号化されているため、Vizioが収集するデータが連邦取引委員会の定める規定に違反しているかどうかは判断できない」と述べています。
なお、ACRのオプトアウトによって実際にACRのデータ収集が停止したかどうかは、テレビによって大きく異なりました。例えばアメリカのスマートテレビ「Roku」は、ユーザーがRoku独自のチャンネルを視聴している場合、オプトアウト要求を無視しました。Netflixの視聴状況は、Netflixが規約で規定しているためか、どのスマートテレビも追跡していませんでした。Samsungのオプトアウト機能は、ユーザーがデジタル放送を視聴している場合に機能する可能性が高くなっていました。
また、VIDAA OSは暗号化せずにACRデータを送信しているため、テレビとサーバーの間の通信経路上にいる人なら誰でもそのデータを読み取ることができるとされています。このデータにはリセットできないテレビ固有の識別子であるクライアントIDに加え、タイムゾーン、アプリ名、入力ソース(アンテナ、HDMI)、アンテナのチャンネル、音声フィンガープリントなどが含まれているそうです。アプリ名だけでもどのようなコンテンツを視聴しているかが明らかになる可能性があるため、アメリカの児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)に違反する可能性も指摘されています。
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