高市首相、ＩＣＣ言及焦点 ２１日訪米、国連初演説へ

　高市早苗首相は２１日夜、国連総会出席のため米ニューヨークに向け出発する。現地時間２２日に、就任後初めて一般討論演説に臨む。唯一の同盟国、米国が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に「解体」圧力をかけ赤根智子所長に制裁を科す中、「法の支配」を重視してきた日本としてどのような発信を行うかが焦点だ。

　今年は日本が国連に加盟して７０周年の節目に当たる。政府関係者によると、首相は国際秩序が大きく揺らいでいることを踏まえ、改めて国連中心の多国間主義への支持を表明。中東、ウクライナなどの国際情勢や、エネルギー・重要物資のサプライチェーン（供給網）強靱（きょうじん）化、安全保障理事会を含む国連改革に貢献する姿勢を世界に発信したい考えだ。

　ＩＣＣを巡り、非加盟の米国は米兵に対する戦争犯罪捜査が主権を脅かしていると批判してきた。これに対し、日本は最大の資金拠出国。首相は当初、制裁は「残念に思っている」と述べるにとどめ、「弱腰」などと批判された。１７日の記者会見では「今も米国に対して働き掛けを継続している」と説明した。

　現地時間２２日は日米首脳会談も行われる。トランプ大統領は米中間選挙を踏まえ、同２４日に予定される米中首脳会談で経済的利益を引き出したい考えとされる。首相としてはトランプ氏に、台湾問題などで中国に安易に譲歩しないよう訴える必要がある。主張がぶつかるＩＣＣ問題に関し、どこまで踏み込むかは難しい判断となる。

　外務省幹部は「個別の問題を取り上げるかどうかは会談の長さと展開次第だ」と指摘。「意見が違うところがあっても、連携は取れているという会談になればいいが」と語った。