一帯一路「すべて密室」 崩落事故調査の専門家―セルビア議会選

　セルビアで反政府運動の引き金となった北部ノビサド駅のひさし崩落事故は、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の一環で行われた改修工事が原因とされる。事故を調査した専門家らは、両国間の取引は「すべて密室」で行われ、腐敗の温床だったと批判した。

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　セルビア政府から独立した建築や経済、法律の専門家らでつくる事故調査委員会に参加したベオグラード大のオグニェン・ラドニッチ教授（経済学）と、野党政治家でもある同大ウラディミル・オブラドビッチ教授（経営学）が取材に応じた。

　２人によると、工事資金の８５％は中国からの融資で賄われ、中国企業が元請けと１次下請けだった。一方、現場作業はすべてセルビア企業が担い、中国側は「手数料を吸い上げただけ」。３００万ユーロ（約５億３３００万円）と見積もられた工費は、５倍以上に膨らんだとも伝えられている。

　工事は２国間の取り決めで通常の公共調達手続きや競争入札は不要とされ、「友好的な協議」に基づいて企業が選ばれた。オブラドビッチ氏は「金額も品質も不明。政府間協定という隠れみのに包まれている」と憤る。来年セルビアで開かれる万博の会場建設も、入札なしで中国企業が元請けに入ったという。

　ただ２人は、最大の問題は「腐敗したセルビア政府」だと強調した。ラドニッチ氏は「外国企業に『やりたい放題』の権利を与えている。まるで植民地だ」と訴えた。（ベオグラード時事）。