共和党敗北でトランプの｢報復劇｣はエスカレートするのか。刑事訴訟､罰金､禁錮刑､退職…標的にされた人物が語る実態 | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

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11月3日に行われたアメリカ中間選挙で、ドナルド・トランプ大統領率いる与党・共和党は惨敗した。アメリカ主要メディアは、民主党が連邦議会の上下両院で過半数を獲得することが確実になったと報じた。

「ねじれ議会」となり、トランプ大統領は残る任期2年間で、自身が推進する法案の成立や重要人事の承認を得ることが、一段と難しい状況に追い込まれた。政権の求心力が低下すれば、身内の共和党議員やメディアなどからの批判も一段と強まることになる。「批判する者には報復する」という姿勢を貫くトランプ大統領は今後、さらに暴走を加速するのか。

トランプ大統領が、第1次政権（2017〜21年）と第2次政権発足後（25年〜）に、自身の批判への報復を行ってきた相手は多岐にわたる。政権に仕えた元政府高官や共和党議員にも容赦はない。自ら指名した保守派の連邦最高裁判事であっても、トランプ政権の政策や主張に反する判断を示せば、公然と批判する。政権に好意的な報道をしない記者や報道機関への攻撃も繰り返し、さらにはローマ教皇にさえも、政策や主張をめぐって対立すれば、攻撃の矛先を向ける。

26年4月には、イラン戦争をめぐって和平を訴えたローマ教皇レオ14世に対し、SNSで「犯罪に弱腰で、外交政策もひどい」などと批判した。こうした攻撃は、SNSでの激しい非難や中傷にとどまらない。司法省による刑事捜査や訴追など、政府の公権力を伴う形にまで及んでいる。

「宿敵」コミー元FBI長官への司法攻撃はいまも続いている

「トランプ大統領の宿敵」ともいわれるジェームズ・コミー元FBI（連邦捜査局）長官は、これまでに2度、刑事事件で起訴されている。1度目は議会での虚偽供述と議会手続き妨害、2度目はトランプ大統領への脅迫の疑いだった。そしてこの10月には、約10年前の国家防衛情報の不正伝達を理由に、司法省が3度目の刑事訴追に踏み切った。ただし、現時点では大陪審による正式な起訴には至っていない。

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｢青い波｣！ 揺らぐトランプ支配

2026/11/04 更新 2 記事

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あべ たかあきTakaaki Abe

2000年、米国首都ワシントンDCに所在する大学院、ジョージ・ワシントン大学エリオット国際関係大学院修了。その後、日系メディアのワシントン支局にて20年以上、国際関係の報道に携わる。この間、ホワイトハウス・国務省・国防総省・米国議会などにおいて、日米関係を中心に取材し、6期連続アメリカ大統領選挙、ブッシュ（子）、オバマ、トランプ、バイデンという4人のアメリカ大統領の同行取材（計40回以上の海外訪問を含む）などを経験する。トランプ政権1期目、バイデン政権時においては、ホワイトハウスを取材する海外メディアグループの、日本人初かつ日本人で唯一の会長に選出され、米政府と海外メディアとの取材交渉と調整を担当。25年4月より、ワシントンDCを拠点とするフリージャーナリストに。