国民民主、対案受け入れ要求 消費減税、公・民も対応協議

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　国民民主党は４日の党会合で、食料品の消費税減税関連法案への対応を協議した。出席者からは賛否両論が相次ぎ、党としての賛否の判断を先送りした。法案は早ければ週内に衆院で採決される見通し。国民民主は残りの衆院審議の行方を見極めて態度を決定する方針だ。

国民幹事長、消費減税の修正協議に期待　対案受け入れなら賛成も

　会合では国民の税負担を軽減する方向性は同じだとして賛成すべきだとの声が出た一方、２０２９年４月に減税が終了した段階で中間層の負担が増えかねないとして反対する意見も上がった。

　国民民主は住民税・所得税の減税法案を衆院に対案として提出。政府・与党に実現を求めているが、協議は進んでいない。会合では同様の法案の参院提出を目指す方針も確認した。