立民、非課税世帯に５万円 消費減税の対案

　立憲民主党は２９日の政調審議会で、消費税減税関連法案の対案を取りまとめた。減税は行わず、年度内に住民税非課税世帯を対象に１世帯当たり５万円を支給。２０２７年度からの２年間は中・低所得世帯の所得に応じた給付を実施し、２９年度の給付付き税額控除導入につなげるとした。財源は予備費のほか基金、租税特別措置の見直しで捻出するという。

参政、消費減税の対案提出へ　一律５％に引き下げ

　徳永エリ政調会長は記者団に「物価高で本当に困っている人に支援を届けたい」と強調。法案提出も視野に他党と協議する考えを示した。