自衛官、６５歳まで勤務可能に 超党派議連が提言案

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時事通信 編集局2026年11月09日22時26分配信

　超党派の国会議員でつくる「自衛隊員・退職自衛隊員・家族を支援する議員連盟」がまとめた提言案が９日、判明した。若年定年制で多くが５０代半ばで退職を余儀なくされる自衛官の身分を保障するため、希望すれば防衛省や他省庁で６５歳まで公務員として勤務できるようにすることが柱だ。１０日の会合で決定し、近く政府に提出する方針だ。

自衛官の処遇改善加速へ　政府・自民、人手不足に危機感

　提言は「自衛隊員と家族を生涯にわたり支える」ことを、年内に改定する安全保障関連３文書で安保政策の柱に位置付けるべきだと主張した。

　その上で「退職自衛隊員・家族支援庁」の創設を提唱。具体策として、６５歳までの勤務継続に加え、(1)自衛官の医療費無料化の早期実現(2)隊友会、自衛隊家族会、防衛協会などへの財政支援(3)家族への託児・育児・介護支援(4)異動時の就労・転園・転校支援―などを求めている。