「企業献金」の審議先行 定数削減にらみ与党譲歩―衆院委

　衆院政治改革特別委員会は１０日の理事懇談会で、継続審議となっている企業・団体献金見直しの与野党３法案について、１３日の審議再開で合意した。特別委には、与党と国民民主党が週内にも共同提出する衆院議員の定数削減法案も付託される見通し。この成立に向けた環境を整えるため、与党側は献金見直し法案の先行審議を求める野党側に譲歩した。

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　定数削減法案は、衆院の比例代表を３１削減することが柱。理事懇で、与党は速やかな審議入りを求めた。野党は「定数削減の前に、審議途中だった政治資金のルール強化を進めるべきだ」と反論。与党が受け入れた。

　特別委での審議に関しては、定数削減法案を共同提出する国民民主も、献金見直し法案を優先するよう主張。日本維新の会が反発していた。最終的に、自民党が「定数削減法案は来週、審議入りできればいい」（幹部）として、国民民主に配慮した。

　ただ、与党は理事懇で献金見直し法案について、審議再開の１３日中の採決も提案。野党は難色を示し、引き続き協議することになった。

　先の特別国会では、企業・団体献金を巡って(1)中道改革連合と国民民主が受け皿を限定する法案(2)参政党とチームみらいが全面禁止する法案(3)自民と維新が在り方の検討を有識者会議に委ねる法案―をそれぞれ提出。議論は平行線をたどった。

　一方、公明党は１０日の党会合で、企業・団体献金を口座振り込みに制限する法案を、参院に提出する方針を決めた。定数削減法案が参院に送付されても、先行審議を求める構えだ。