外国人労働者「経済寄与あまりない」 大統領発言が物議―韓国

　【ソウル時事】韓国の李在明大統領が２７日の閣議で農水・畜産業で働く外国人に関し「呼んで働かせても経済にあまりプラスにならない。全部（母国に）送金してしまう」と発言し物議を醸している。「身内」である革新陣営から、実態を無視した「憎悪表現だ」と批判が噴出した。

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　李氏はその後ＳＮＳで、発言を批判的に報じた革新系紙「ハンギョレ」の見出しに注文を付け、謝罪を要求。改めて「外国人労働者より、国内経済にもっと寄与する韓国人の雇用を増やすべきだ」と主張した。

　しかし、少子化で人口が減少する中、韓国人が就きたがらない農業など第１次産業を外国人が支えているのが実情。革新系農業団体の代表は２８日のラジオ番組で「きつい労働で、韓国人にもっと給与を出すと言っても絶対に来ない」と説明した。

　革新系少数野党「進歩党」は「外国人労働者が経済の一翼を担っている現実を否定している」と強調。左派系の全国労組「全国民主労働組合総連盟（民主労総）」は「賃金の相当部分は生活費に消費している。（発言は）差別的認識を表したものだ」と謝罪を求めた。