ロシア製油所攻撃「再開」 ウクライナ大統領、対米不信にじむ

　【ロンドン時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は、仲介役のトランプ米大統領が発表したロシアとウクライナの「エネルギー停戦」に従い、一時停止していたロシア製油所への攻撃を再開すると明言した。１５日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のインタビューで語った。

ロシア製油所、無人機で火災　ウクライナが攻撃再開か

　ロシアが停戦に応じず、ウクライナで市民が犠牲となる被害が続いていることが理由。ゼレンスキー氏はＦＴの取材に「（製油所攻撃の）停止は終わった」と語った。ウクライナは１５日未明にかけ、ロシア中部リャザニ州の製油所を攻撃した。

　ゼレンスキー氏は、ウクライナの攻撃停止は米ロ間の新たな取引を促すことになると主張。「（次は）間違いなくガス取引だろう」と述べ、対ロ融和姿勢を強めるトランプ政権に不信感をにじませた。トランプ氏は１１月の中間選挙前に燃料価格の高騰を警戒し、ロシアのプーチン大統領とロシア産軽油を米国などに供給することで合意している。

　ＦＴによると、ウクライナ侵攻後に凍結されたロシア資産を巡り、トランプ政権は欧州主要国に対し、凍結解除も視野に一部を米政府の監督下に置く案を示したという。ドイツのメルツ首相は１５日、「われわれの専管事項であり（扱いは）われわれが決める」と不快感をあらわにした。