「欧州製車」優遇、日本も対象に トヨタ、ＥＵに訴え

　【ブリュッセル時事】トヨタ自動車の欧州法人は１６日、欧州連合（ＥＵ）が域内産業の保護などを目的に導入を検討する「産業加速法」案について、日本や英国、トルコなどの信頼できる貿易相手国で生産した自動車も優遇対象に含めるよう求める声明を発表した。トヨタはフランスやチェコなどＥＵ域内のほか、英国とトルコにも完成車工場を持つ。

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　法案は、ＥＵの補助金や公共調達の対象となる電気自動車（ＥＶ）などについて、欧州での組み立てや一定割合以上の欧州製部品の使用を求める内容。日本などＥＵ域外で生産した車は優遇措置を受けられなくなり、競争上不利になる可能性がある。

　トヨタは声明で、ＥＵとの間で自由貿易協定や関税同盟を結ぶ国も優遇対象に含めるよう要求。ＥＵとこれらの国を合わせた自動車市場は年間約３１００万台となり、国際競争に必要な規模を確保できると訴えた。

　欧州法人の中田佳宏社長はブリュッセルで１５日開いたイベントで、トヨタが１９９０年以降、欧州に１２０億ユーロ（約２兆１３００億円）超を投資してきたと説明。「トヨタは欧州の客人ではない。欧州の自動車メーカーであり、自動車産業や経済、地域社会に重要な貢献をしている」とアピールした。