アメリカ国土安全保障省が連邦文民機関に対しDeepSeekの技術を排除するよう命令

そして今回、DHSは連邦政府の機関のうち、国防総省などの軍事系機関を除く行政部門の文民機関を対象として、DeepSeekの製品やサービスを調達しないよう命令を出していたことが判明しました。

命令の根拠として、情報通信技術や通信機器の調達にあたってサプライチェーンの安全保障上のリスクを軽減する目的で2018年に制定された「連邦買収サプライチェーン安全法」が示されています。

国土安全保障省のマークウェイン・マリン長官は、DeepSeekが中国のサーバーに保存しているデータは、中国政府が国家安全保障法に基づいて要求すれば取得可能であると指摘。また、DeepSeekも含めたAIモデルが依存する「プロンプトと応答」プロセスは機密データの転送につながる危険性があり、前述のデータと合わせることで、中国政府がアメリカ国民や政府の計画に関する実用的情報を入手できる可能性があると述べました。

今回の命令では、今後の調達禁止とともに、すでに導入済みの技術も削除することが求められます。DeepSeek製だけでなく、DeepSeekの技術が組み込まれた第三者のサービスや製品も対象となります。

各機関は免除申請を行うことができますが、申請は命令書の発出から60日以内に「業務遂行に不可欠」や「国家安全保障上の考慮事項がある」などの正当な理由とともに提出する必要があります。